Central Government Building 8 — Local services in Tokyo

日本の針路を問い直す：生命と共生を最優先する国家への転換

日本の主食である米の価格が高騰し、国内の備蓄米の価格を2,000円と決定するに至った現状は、私たちが長らく進めてきた国家戦略の歪みを象徴しているのではないでしょうか。かつては食料自給率の維持が重視されたはずの国が、なぜこのような状況に陥っているのか。

その根源を辿れば、そもそも安易な減反政策を進めてきたこと、そしてそれ以前から、地主のいない山林などの自然を「利益率の高い生活を目指す」という発想のもと、無計画な開発で国内の自然環境を破壊してきたことにたどり着きます。結果として、国民の基本的な価値観を「利益額の追求」へと方向転換させるレールを、国が主導して敷いてしまった時点で、私たちは「欲の追求」という危険な道へ向かわされたのです。

この「利益追求」の考え方は、一体いつから日本の社会に深く根付いたのでしょうか。思えば、鎌倉時代の地頭職が、己の所領における支配権を確立し、そこから得られる利益を最大化しようとしたことに、その萌芽を見出すことができるかもしれません。以来、形を変えつつも、自己の利益を優先する思想が、日本の社会構造の中に脈々と受け継がれてきたのではないかと考えます。

しかし、国家のあるべき姿は、国民の生命と生活を守り、持続可能な社会を築くことにあるはずです。その点において、他国の例から学ぶべき点は少なくありません。

例えば、ドイツの考え方では、20歳になると、生命の大切さを学ばせるために、兵役か病院での看護実習を義務付ける法律があり、その後、自身の将来を考えるようになっていると聞きます。これは、社会を支える上で最も根源的な「生命の尊厳」を、若者たちが直接体験し、身につけることの重要性を国家が認識している証左です。

また、旧ソビエトの免許制度では、事故発生時にすぐに救急車が到着できる状況ではないため、人命を守る目的で、救命処置ができる者にしか免許証を発行しないという流れがあったと聞きます。これは、究極の状況下においても、国民が互いの命を守る能力を持つことの必要性を、制度として組み込んでいる事例です。これらの国々は、直接的・間接的に国民の生命と健康を守るための、より根源的な社会基盤を築いていると言えるでしょう。

翻って日本は、法治国家でありながら、地域や施設の管理において、役人が天下りして私腹を肥やすという、国民の利益よりも組織や個人の利益が優先される構造が依然として存在します。このような構造は、本来国民のために機能すべき行政の信頼を損ない、真に国民の生活を支える政策の実現を阻害しています。

日本の将来を真剣に考えるならば、私たちは、この「利益追求」のレールから脱却し、「生命と共生」を最優先する新たなレールを敷かなければなりません。

具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

環境保全型農業・林業の推進: 田畑や山林の手入れ（枝払い、間伐材の利用など）を適切に行うことで、地域の生態系を保全し、持続可能な資源活用を目指す。ドイツの事例のように、牧場主に対し、除草剤を使用しないことに対して補助金を支給することで、下流の街に住む人々の生活や健康を守ることを重視するような政策を、日本でも積極的に導入すべきです。除草剤が地面に染み込み、飲料水に影響を与える可能性を考慮し、国民の健康を最優先する姿勢を明確にする必要があります。

地方創生と生活基盤の安定: 都心部に限らず、地方でも子育てや生活が安定するような政策を強化すること。これは、単なる経済的支援だけでなく、地域コミュニティの活性化、教育・医療インフラの整備、自然との共生を促すライフスタイルの提案など、多角的な視点が必要です。

「生命の尊厳」を学ぶ機会の創出: ドイツの事例のように、若者が社会に出る前に、人命の尊さや社会貢献の意義を肌で感じられるような機会を、教育制度や社会制度の中に組み込むことを検討すべきです。これにより、個人の利益追求だけでなく、他者や社会全体との調和を重んじる価値観が育まれるでしょう。

行政の透明化と腐敗の根絶:...

中央合同庁舎の中で一番新しい庁舎。 綺麗なオフィスビルって感じ。 内閣府庁舎と一体...

かなり厳重に入退室を確認されます 次回行くときは少し目に入っ...